これまでの提言

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(1)大学への提案

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①「大学競技スポーツ憲章（The Declaration of College Sport）」の作成：

「スポーツ基本法」（2011年）では「スポーツは、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響をおよぼす」というスポーツの教育的意義について述べられており、これを基本として大学競技スポーツ憲章を作成する。

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②大学競技スポーツの教育カリキュラムに関する施策の提案：

大学生としてスポーツをすることの社会的意義について理解を深め、スポーツと学業を両立させるためのカリキュラムを提案する。また指導スタッフについても、現代における大学スポーツの社会的意義について理解すると同時に、指導上の留意点、科学的なトレーニングのあり方などを研修し、適切な指導実践ができる指導者を養成するプログラムを提案する。

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③学生アスリートのキャリアに関する基本的な施策の提案：

学生アスリートのキャリア教育、あるいはセカンドキャリアに関して、その支援の方法について提案する。

④学生アスリートの組織運営に関する施策の提案：

学生アスリートが一般学生のロールモデルとなり、UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）形成に貢献できる仕組みづくりについて提案する。また、学生アスリートを総合的に支援するための全学的な運営組織のあり方についても提案する。

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(2)競技団体との連携

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①大会運営に関する連携：

現在、競技によっては大会が授業期間中に行われている場合がある。このことが、学生アスリートの学業に影響を及ぼすと考えられる。そこで、各競技団体と大学スポーツの大会運営のあり方について検討するために連携する。

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②経営セミナーの機会の提供：

現在、各競技団体では技術指導や審判に関する研修会は行なっているが、競技団体を経営していくセミナーは行われていない。そこで、事業経営や財政マネジメントなどの経営セミナーを開催し、自立的で健全な組織運営のあり方について研修する機会を提案する。

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(3)ステークホルダーへのアピール

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①高校生・保護者への広報活動：

高校生やその保護者に対しては「大学でスポーツすることは、単に競技力を向上させることだけではなく、科学的な思考を養うアカデミックな経験であること」を各種の媒体を通じて広報する。

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②一般社会・企業への広報活動：

一般社会や企業に対しては、学生アスリートが大学競技スポーツで何をどのように学び、それを社会でどのように活かそうとしているのかをまとめ、各種媒体を通じて広報する。

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③地域への社会貢献活動：

「スポーツ基本法」にも謳われているように、学生アスリートが地域の学校やスポーツクラブでボランティアとして活動し、「支える」立場から地域貢献、社会貢献を実践する。

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